2022年6月29日にアメリカのGDPの確定値が発表されたため紹介いたします。
ざっくり要約
- アメリカGDP2022年第1四半期確定値
- まとめ
アメリカGDP2022年第1四半期確定値
実質国内総生産（GDP）
2022年6月29日に経済分析局が発表した実質国内総生産（GDP）は、年率1.6％の減少となりました。
前回の2021年の第4四半期には、実質GDPは6.9％増加していましたので、GDPの伸びは大きく減少しております。
物価指数
国内総生産の物価指数は、前回と比べて第1四半期には8.0％上昇しました。
PCE価格指数は前回と比べて7.1％上昇しました。
食料とエネルギーの価格を除くと、PCE価格指数は5.2％上昇となります。
個人所得
個人所得2,472億ドル（修正）増加し、21.26兆ドルのレベルになりました。
この増加は主に、政府の社会給付の減少によって部分的に相殺された報酬の増加を反映しています。
つまり、給付金が減ったので人々が働き始めたという意味です。
可処分所得 は、前回の724億ドルの増加とは対照的に、第1四半期には588億ドル減少しました。
実質可処分所得 は、7.8％減少しました。個人貯蓄 は、前回の1.45兆ドルに対し、第1四半期では1.02兆ドルでした。
個人貯蓄率（可処分所得の割合としての個人貯蓄）は、前回の7.9％に対して、第1四半期には5.6％になりました。
つまり、個人はお金を減らし始めております。
国内総生産と企業利益
現在の生産からの利益は、第1四半期には638億ドル減少しました。
国内金融会社の利益は、第1四半期には511億ドル減少しました。
国内の非金融企業の利益は、48億ドル減少しました。
第1四半期には、収入は177億ドル増加し、支払いは256億ドル増加しました。
つまり、利益は減少し始め、収入の増加よりも支払いが増加しているという意味です。
まとめ
利益は減少し始め、収入の増加よりも支払いが増加していると聞くと、景気後退に足を突っ込んでいるように見えます。
こういった時にこの後どうなるかを過去の歴史から学ぶとよいです。
経済の仕組み2を見ると、現在どのようなリスクがあって、今後どんなことが発生するか予測することが出来ると思います。
現在、どのようなリスクがあるのかを考え、自分が大きなリスクを取りすぎていないか今一度チェックをしましょう。
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