8/5にアメリカの雇用統計が発表されましたので紹介いたします。
アメリカの雇用統計発表内容
ざっくり要約
- 雇用統計は
- 7月の非農業部門雇用者数は52万8千人増加
- 失業率は3.5％に低下
- 雇用の増加は広範囲に及び、レジャー・サービス業、専門職・ビジネスサービス業、ヘルスケアに牽引されました
- 非農業部門雇用者総数および失業率はともに、2020年2月以前のパンデミック前の水準に戻りました
家計調査データ
月の失業率は3.5％に小幅に低下し、失業者数は570万人に小幅に低下しました。
これらの指標は、コロナウイルス（COVID-19）流行前の2020年2月の水準に戻りました。
主要な労働者グループのうち、成人女性（3.1％）、白人（3.1％）の失業率は7月に低下しました。
成人男性（3.2％）、ティーンエイジャー（11.5％）、黒人（6.0％）、アジア人（2.6％）、ヒスパニック（3.9％）の失業率は前月からほとんど変化していないです。
失業者のうち、常用失業者数は7月に120万人となり、前月に引き続き減少傾向にあり、2020年2月に比べて12万9000人減少している。
一時的な解雇者数は7月に79万1000人で、前月からほとんど変化せず、実質的に大流行前の水準に戻りました。
長期失業者（27週以上の失業者）は7月に26万9000人減少し、110万人となった。この指標は、2020年2月の水準に戻りました。
7月の長期失業者は、全失業者の18.9％を占めました。
労働力率（62.1％）、雇用人口比率（60.0％）は、前月からほとんど変化していないです。
両指標とも2020年2月の値（それぞれ63.4％、61.2％）を下回る状態が続いています。
7月の経済的理由によるパートタイム雇用者数は30万3千人増の390万人となりました。
これは、仕事や景気が低迷しているため、労働時間を短縮する人が増加したためです。
経済的理由によるパートタイム雇用者数は、2020年2月の水準である440万人を下回っています。
正社員を希望する人が、勤務時間の短縮や正社員の仕事が見つからないために、パートタイムで働くようになったのです。
現在仕事を希望している非労働力人口は7月に590万人となり、前月からほとんど変化していないです。
この指標は、2020年2月の水準である500万人を上回っています。
非労働力人口のうち、仕事を希望している人のうち、労働力人口にわずかに属している人は150万人で、7月もほぼ横ばいでありました。
これらの人々は、仕事を希望し、仕事が可能であり、過去12ヶ月の間に仕事を探したことがあるが、調査前の4週間は仕事を探していなかったです。
また、「仕事がない」と考えている就業意欲の低い層は42万4,000人で、前月からほとんど変化していないです。
7月、コロナウイルスの流行によりテレワークを行った有職者は7.1%で、前月から変化なし。
このデータは、調査前の4週間のうち、特に大流行のためにテレワークや有給での在宅勤務を行った有職者を対象としている。
7月には、220万人が、パンデミックにより雇用主が休業または事業を停止したため働けなかった。
つまり、パンデミックにより調査前の4週間のある時点で全く働かなかったか、労働時間が減少したと回答している。
この指標は、前月からほとんど変化していない。
7月にパンデミックに関連した閉鎖や事業の損失により働けなかったと答えた人のうち、25.0%が働けなかった時間に対して少なくともいくらか雇用主から給与を受け取っており、前月とほとんど変わらない。
7月の非労働力人口のうち、パンデミックのために求職活動ができなかった人は54万8000人で、前月とほとんど変わらない。
(失業者としてカウントされるには、積極的に仕事を探しているか、一時的に解雇されていることが条件となる）。
非農業部門雇用者数
7月の非農業部門雇用者数は52万8千人増となり、過去4ヵ月間の平均増加数（38万8千人）を上回った。
雇用の伸びはレジャー・サービス業、専門職・ビジネスサービス業、ヘルスケアに牽引され、広範囲に及んでいる。
非農業部門雇用者総数は、2020年4月に最低値を記録して以来、2200万人増加し、大流行前の水準に戻りつつある。
民間雇用は2020年2月より62.9万人増加しているが、まだ回復していない分野もある。
政府雇用は、流行前の水準より597,000人減少している。
下記が今回の結果をまとめた表です。
レジャー・サービス業
7月のレジャー・サービス業は、飲食サービス・飲酒場所（7.4万人増）の成長が続き、9.6万人雇用が増加した。
しかし、レジャー・サービス業の雇用は2020年2月の水準を120万人（7.1％）下回っている。
専門職およびビジネスサービス
専門職およびビジネスサービスの雇用は引き続き増加し、7月は8.9万人増となった。
雇用の変化は、下記の通り
- 企業経営（1.3万人増）
- 建築・エンジニアリングサービス（1.3万人増）
- 企業経営（1.3万人増）
- 建築・エンジニアリングサービス（1.3万人増）
- 経営・技術コンサルタン ティングサービス（+1.2万人）
- 科学研究・開発サービス（+1万人）
専門職とビジネスサービスの雇用は、2020年2月より98.6万人高い結果となっております。
ヘルスケア
7月のヘルスケアの雇用は7万人増加した。
雇用の変化は、下記の通り
- 外来ヘルスケアサービス（4.7万人増）
- 病院（1.3万人増）
- 介護・住宅施設（0.9万人増）
ヘルスケア全体の雇用は、2020年2月の水準を7.8万人（0.5％）下回っている。
政府
政府の雇用は7月に5万7000人増加したが、2020年2月の水準を59.7万人（2.6％）下回っている。
前月比では、地方自治体の雇用が3万7000人増加し、そのほとんどが教育分野（2.7万人増）であった。
地方政府の雇用は2020年2月の水準を55.5万人（3.8％）下回っており、損失は教育部門と非教育部門に分かれている。
建設業
7月の建設業雇用は、専門工事業者が2.2万人増加したため、3.2万人増加した。
建設業雇用は2020年2月より8.2万人増加している。
製造業
製造業の雇用は、7月に3万人増加した。
雇用の変化は、下記の通り
- 半導体・電子部品製造業（4,000人増）
- 雑多な耐久財製造業（4,000人増）
- 耐久財産業の雇用は（2万1,000人増）
- 建築・エンジニアリングサービス（1.3万人増）
- 経営・技術コンサルタン ティングサービス（+1.2万人）
- 科学研究・開発サービス（+1万人）
製造業の雇用は、2020年2月の水準を4.1万人上回っている。
社会扶助
7月の社会扶助は、個人・家族サービスでの1万9,000人増を含め、2万7,000人の雇用を増加させた。
2020年2月以降、社会的援助の雇用は5.3万人（1.2％）減少している。
小売業
小売業の雇用は、3月以降純増を示さないものの、7月には2万2,000人増加した。
雇用の変化は、下記の通り
- 食品・飲料店（9,000人増）
- 雑貨店（8,000人増）
小売業の雇用は、2020年2月の水準を20.8万人上回っている。
運輸・倉庫業
7月、運輸・倉庫業は2万1,000人の雇用を増やした。
雇用の変化は、下記の通り
- 航空輸送（7,000人増）
- 輸送支援活動（6,000人増）
運輸・倉庫業の雇用は、2020年2月の水準を74.5万人上回っている。
情報
情報の雇用は7月も増加傾向を続け（1.3万人増）。
2020年2月の水準を11.7万人上回っている。
金融活動
金融活動の雇用は7月も増加傾向（+13,000人）
同産業の雇用は、2020年2月の水準を9.5万人上回っている。
鉱業
鉱業の雇用は7月に7,000人増加しました。
雇用の変化は、下記の通り
- 鉱業支援活動（4,000人増）
- 石油・ガス抽出（2,000人増）
鉱業の雇用は、直近の低水準である2021年2月の水準を9万6,000人上回っている。
卸売業とその他のサービス業
卸売業とその他のサービス業の雇用は、前月比ほとんど変化がなかった。
平均時給
7月の民間非農業部門給与所得者全員の平均時給は、15セント（0.5％）上昇し、32.27ドルとなった。
過去12ヶ月間、平均時給は5.2%上昇しています。
7月の民間生産・非管理職の平均時給は11セント（0.4％）上昇し、27.57ドルとなりました。
平均労働時間
7月の民間非農業部門雇用者全体の平均労働時間は、5ヶ月連続で34.6時間であった。
製造業は40.4時間で、残業は0.1時間増の3.3時間であった。
民間非農業部門における生産・非管理職の平均週間労働時間は34.0時間と横ばいである。
まとめ
7月の雇用統計の結果をまとめると下記のとおりです。
この結果を見ても全体的に雇用は増えており雇用市場は全体的に絶好調です。
特に、レジャーの方に雇用が戻ってきていることが見て取れます。また、コンサル業などの専門職の雇用も活発です。
また、パンデミック前後の雇用者数の変化をまとめると興味深いことが分かります。
下記が、パンデミック前後の雇用者数の変化を示したグラフです。
このグラフを見ると分かる通り、レジャーで働いていた人たちが減り、専門職、倉庫業で働く人たちが増えたという事が見えてきます。
これは、パンデミックにより急激にデジタル化が進んだことにより、専門家の力を借りて変革を推し進める企業が増え、コンサルの仕事が増えたからだと思います。
また、アマゾンなどのeコマースがかなり伸び、倉庫が大量に必要になり、倉庫の雇用が増えたのだと思います。
今回の結果では、失業率が3.5%であり過去から見てもかなり低い失業率です。
失業率が低い、平均時給が高いという状況は利上げ材料になります。
なぜならば、失業率が低ければまだ利上げに耐えれると考えれると思えますし、平均時給が高くなっているという事は、インフレはまだ続くという事を示します。
景気後退懸念、インフレの鈍化で金利上昇は緩まるのではないかと甘く考えていた人もいたと思いますが、この統計データを見る限り、利上げが緩まることはないと思います。
一時的な出来高の小さい買戻しの相場が続いてますが、このデータを見てやはり利上げは続くと判断する投資家も多いと思います。
今はVIXも低く、上昇相場に見えますが、出来高が小さいです。
急に相場が反転することもあると思うので、上値を狙うポジションを持っている人は逆指値を必ずセットしておきましょう。
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